本宮市議会 2022-12-01 12月01日－01号
総会では、各市提出議案の新型コロナウイルス感染症対策、地域医療体制の充実、価格高騰等に伴う事業者、生活困窮者への支援の関連議案９件と、その他14議案が原案のとおり可決されました。
総会では、各市提出議案の新型コロナウイルス感染症対策、地域医療体制の充実、価格高騰等に伴う事業者、生活困窮者への支援の関連議案９件と、その他14議案が原案のとおり可決されました。
◎松田信三保健福祉部長 現在行われている支援事業の進捗状況につきましては、現在実施中の事業は原油価格等の高騰による光熱費について、生活困窮者への負担緩和のため、国の物価・賃金・生活総合緊急対策を踏まえた県の令和４年度物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費補助金を活用し、非課税世帯のうち対象となる世帯へ１万円を給付するもので、基準日である本年６月１日に本市に住民登録がある対象世帯２万1,143世帯へ８
それと、直接市民に対する対策、先ほどお聞きしたのは生活困窮者世帯、でも今話したように、全市民がかなり苦しむんじゃないかなと思っているんです。そしてそれらについては、市民税減税のような対策は考えられないものか。その辺も併せてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（早川東） お答えいたします。
第３点は、生活困窮者への灯油代補助を昨年度に引き続き実施できないか伺います。 ４点目は、地方創生臨時交付金のさらなる増額を強力に国に要請すべきではないか伺います。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） 所管事項にお答えいたします。
また、消費拡大の件でありますが、後で、２のほうに生活困窮者の支援の質問項目を掲げておりますが、それと併せて、一つ、今日はいい記事を拝見しましたので紹介したいと思いますが、米消費の解消策として、福岡県糸島市はＪＡと連携し、物価高で困窮している学生や市民への応援を目的に、主食米活用事業を実施しておるところであります。
物価高騰対策として、生活困窮者を中心に給付事業を行っています。しかしながら、物価の高騰は続いており、10月には加工食品をはじめとする6,000を超える品目が値上げされると言われております。これは、今年最多の値上げが行われた８月の2,431品目の2.5倍以上になっており、物価高騰の影響は生活困窮者のみならず、市民全体の生活の負担になっていると考えます。
また、事業の実施に当たっては、高齢者や生活困窮者や子育て家庭の方々を限定しての先行販売や限定販売など、対象を絞っての販売方法も選択可能とのことでもあり、物価高騰に悩む市民の皆様への助けとなる事業であることは間違いありません。 私は、プレミアム付きデジタル商品券発行事業が、市内経済回復に向けて大きく寄与する事業であり、早急に取り組まなければならない事業であると確信をしております。
大学生への奨学金制度の創設について、今までも会派として一般質問等で度々提言をしてまいりましたが、国が生活困窮者世帯の子どもに対して教育を受ける環境整備の充実を進めていることから、この機会に本市としても大学生までの奨学金制度を創設すべきと考えますが、見解を伺います。 ２つ目に、奨学金返還のための補助金制度の創設について。
２点目の今議会に提案されたプレミアム商品券以外の対策についてでありますが、今定例会には、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分を活用した対策は、プレミアム商品券事業以外に計上しておりませんが、生活困窮者支援としましては、国の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を活用して、住民税非課税世帯等に１世帯当たり１０万円を給付する臨時特別給付金給付事業の予算を計上いたしております。
◎市長（室井照平） 去る14日の斎藤基雄議員の一般質問における生活困窮者自立支援法に基づく各事業の実績のうち、住居確保給付金についての私の答弁中、「 」と発言をいたしましたが、「例年15件前後の新規申請件数が、令和２年度は118件、令和３年度は94件」と訂正させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
質問中項目１つ目、生活困窮者自立支援の取組と実績に関し３点伺います。１点目、市では平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴う取組を行っていますが、各事業のこれまでの実績をお示しください。
討議においては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業については、令和４年６月まで延長されたことから、再度周知して支援すべきであるとの意見や、障がい福祉サービス事業については、障がい者の雇用の場を広げることにもなるので、今後も働く場所が増えるよう働きかけてほしいとの意見、安達地方特別支援学校敷地造成事業については、１日でも早く完成させ、児童生徒が使用できるようにしてほしいとの意見がありました
国も生活困窮者支援策を様々打ち出してはいますが、10代や20代の自殺者が増える傾向にあり、女性の割合が顕著に増加しており、これまでの政策が有効に働いているようには感じられません。 以上述べたような実態を考慮すれば、提案されている令和４年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算は認めるわけにはいきません。 以上、反対討論を終わります。
次に、請願第36号 保険調剤薬局への無料低額診療事業に関する請願書でありますが、我が国は国民皆保険制度にかかわらず、経済的な理由で医療にかかれない方に対し、社会福祉法により生活困窮者に無料低額診療事業を実施している医療機関において診察を受けることができます。本市においては、桑野協立病院、寿泉堂綜合病院、坪井病院、針生ヶ丘病院、星ヶ丘病院、星総合病院が実施しております。
子育て支援についてですけれども、放課後児童クラブの利用料について、昨年の要綱の変更によって４月から利用料が値上げされますが、新型コロナ感染症拡大によって生活困窮者が確実に増加していることは明らかです。子育て世帯へ給付金を、国に先立って一律10万円支給するなど支援策を行う一方で、来年度からの値上げは子本主義に矛盾しています。
本市では、ひきこもりも含めました生活困窮者自立支援事業といたしまして、生活サポート相談の窓口を社会福祉協議会に委託しておりますが、ひきこもりに関わる相談につきましては、年に一、二件受けている状況でございます。
平成27年４月１日施行の生活困窮者自立支援法に基づきまして、生活保護に至るおそれのある生活困窮者からの相談に応じ、関係機関と連携しながら、就労支援をはじめとした様々な支援を包括的、継続的に実施することで、相談者それぞれが抱える課題の解決や自立促進を目的として実施するものでございます。 次に、事業の内容でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、これは給付金でありますが、ございます。 既に、先ほど申しました総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより、生活福祉資金の特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には、円滑に生活保護の受給へつなげるために、この自立支援金を支給するものであります。
また、生活困窮者に対する灯油購入費の助成について、国が講じる財源に対して市の考え方を確認するため、健康福祉部に出席を要請し、審査の前提として説明を求めた経過にあります。 本陳情については、住民税非課税世帯への灯油代等暖房費の助成の必要性及び国及び県に対して意見書を提出することの必要性を論点とし、委員間討議が行われた経過にあります。
なお、審査の過程で、生活困窮者臨時特別給付金給付事業費に関し、家計急変世帯等の定義について、年内支給の可否について、給付対象世帯の内訳について、支給スケジュール及び支給期限について等、種々質疑が交わされました。 次に、議案第227号 令和３年度郡山市一般会計補正予算（第12号）については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。